トレンド・アンド・ニュース　京都議定書ロシアが批准に動く？〜経産省でも、９０年比６％減に赤信号　省エネ需要喚起で成長との両立狙う
日経エコロジー　第61号　2004.7.1

経済産業省が２０１０年のエネルギー需給見通しを公表。議定書の目標達成の厳しさが浮き彫りになった。環境税などの抑制策を回避したい経産省は、個人需要喚起による省エネ対策を打ち出した。　新日本製鉄の小谷勝彦・環境部長は「ロシアが批准の準備を加速するという動きを一喜一憂すべきではない」と、プーチン大統領の発言を冷静にとらえている。産業界は既に自主的取り組みを進めており、議定書の発効によって取り組むべきもの…