リポート　容器包装リサイクル法〜自治体負担の偏重を改善へ　事業者はコスト増の可能性
日経エコロジー　第56号　2004.2.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第56号（2004.2.1）
ページ数	3ページ　（全3980字）
形式	PDFファイル形式　（87kb）
雑誌掲載位置	46〜48ページ目

容器包装リサイクル法の施行後１０年に当たる２００５年は、同法の見直しが予定されている。特に問題視されているのは、分別収集のコストで自治体が「再資源化貧乏」になっていることだ。事業者が一定の負担を肩代わりする必要があるが、自治体の情報公開が前提になる。　「ペットボトルの回収率が５３．４％を達成」−−。　２００３年９月、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会は、ペットボトルの回収率が、２００２年度に初めて５…