リポート　今月のワザあり企業〜自治体、住民対策の徹底で　土壌汚染対策を後押し
日経エコロジー　第46号　2003.4.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第46号（2003.4.1）
ページ数	2ページ　（全2609字）
形式	PDFファイル形式　（81kb）
雑誌掲載位置	196〜197ページ目

２月１５日に土壌汚染対策法が施行された。同法の指定調査機関として８８５社が登録するなど、市場は過熱気味だ。一方で法律の対象になる土地は限定的で、競争の激化が予想されている。独自の技術やサービスを提供できなければ、生き残れない。大周は的確なリスクコミュニケーションの実施で、顧客獲得を狙う。　昨年１２月、「名古屋市土壌及び地下水汚染対策検討委員会」は、名古屋市西区の縫製工場跡地で進められた土壌汚染対策…