トレンド・アンド・ニュース 環境税〜温暖化対策税を２００５年に導入へ 環境省の政官財への説得が実現のカギ
日経エコロジー 第46号 2003.4.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第46号（2003.4.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1495字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （34kb） |
| 雑誌掲載位置 | 12ページ目 |
中央環境審議会の専門委員会が再開され、環境省は２００５年の温暖化対策税導入に動き出した。税収規模１兆円を軸に検討されるこの環境税は、産業界や財務省など多くの反対勢力を抱える。導入されれば画期的な新税となるだけに、政官財の関係者への十分な説得が求められる。 ２月２５日、中央環境審議会（環境大臣の諮問機関）の温暖化対策税制専門委員会が再開され、今夏までに温暖化対策税の具体案を示すことが決まるなど、環境…
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