キーワード〜自治体の環境税
日経エコロジー　第18号　2000.12.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第18号（2000.12.1）
ページ数	1ページ　（全862字）
形式	PDFファイル形式　（19kb）
雑誌掲載位置	138ページ目

　　地方自治体が相次いで、環境を切り口にした独自課税に動いている。今年４月に施行した地方分権一括法により「法定外目的税」が新設されたことが背景にある。法定外目的税とは、特定の政策財源に充てるため、自治体が独自の判断で条例を定め徴収する税のこと。従来、自治体が創設できるのは国の許可（今年４月以降は事前協議による同意）が必要な「法定外普通税」だけだったが、法定外目的税の導入で自主課税権が強化された。　…