東京都、アフォーダブル住宅確保へ容積率緩和措置 都市開発を通じ誘導 官民協働での取り組みも進展
ハウジング・トリビューン 2026.7.10 2026.7.10
| 掲載誌 | ハウジング・トリビューン 2026.7.10（2026.7.10） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1275字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （625kb） |
| 雑誌掲載位置 | 18頁目 |
東京都は、子育て世帯などが手頃な家賃で安心して住むことができる「アフォーダブル住宅」の供給を促進するため、2026年6月30日に都市開発諸制度の改定を行い、民間デベロッパーなどによる確保を促す容積率緩和に関する新たな措置を発表した。 この容積率緩和措置の主な内容は、民間デベロッパーなどの開発事業者を対象に、都市開発プロジェクトにおいてアフォーダブル住宅を整備・確保した場合、インセンティブとして容…
記事の購入（ダウンロード）
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 110円（税込）
他のIDで購入する
G-Search ミッケ！は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「1ページ（全1275字）」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
（注）特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
内閣府、地盤被害の認定調査を見直し 被災者への公的支援実施をスムーズに第１次調査で「中規模半壊」の新基準設定
「みらいエコ・リフォーム」の交付申請受付開始 「トリガールーム」の断熱改修を要件化開口部と躯体の組み合わせを公表
積水化学工業、ヤマダホームズ、積水ハウス 大手メーカーと地域ビルダーの「相互補完」の連携進む
建築分野の中長期ビジョン策定へ 「ストック活用」を重視する社会へ移行 制度や評価軸を再構築
ポラスグループ 戸建分譲がけん引４期ぶり増収増益
