一棟リノベなどの決議要件緩和５分の４以上の賛成で可能に
ハウジング・トリビューン 2025.3.28 2025.3.28
| 掲載誌 | ハウジング・トリビューン 2025.3.28（2025.3.28） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1071字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （656kb） |
| 雑誌掲載位置 | 18頁目 |
マンション関連法の改正案が閣議決定 政府は区分所有法などのマンション関連法の改正案を閣議決定。これまで全員の合意が必要だった一棟リノベなどについて、5分の4以上の賛成へと緩和する。 マンションをめぐっては、居住者と建物の「2つの老い」が深刻化、外壁の剥落などの危険や集会決議が困難化するなどの課題が顕在化している。国交省によると、築40年越えのマンションは、23 年末時点で全国に約137万戸あり、今…
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