（一財）日本建築センター　省エネ適判事業が順調に拡大
ハウジング・トリビューン　2024.9.13　2024.9.13

人材確保、ワンストップ対応など体制整備を進める　事業収益は前年度比2.0％減少したものの、省エネ判定等事業などが好調。省エネ基準の適合義務を背景にニーズが高まるとみられ、体制整備を急ぐ。　（一財）日本建築センターの令和5年度の事業収益は28億8893万円、前年度比2.0%減となった。全体の42％を占める「技術評価事業」が同4.7%減と減少したのをはじめ、「建築確認検査等事業収益」の同5.3％減など…