所有者不明土地等対策の新たな工程表を策定
ハウジング・トリビューン 2021.3.12 2021.3.12
掲載誌 | ハウジング・トリビューン 2021.3.12(2021.3.12) |
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ページ数 | 2ページ (全1859字) |
形式 | PDFファイル形式 (920kb) |
雑誌掲載位置 | 30〜31頁目 |
2022年に所有者不明土地特措法の制度見直しへ 政府の「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が2月24日開かれ、所有者不明土地等対策の新たな工程表を決めた。2018年に制定された所有者不明土地特措法の制度見直しについて、2021年12月をめどにとりまとめ、22年から実施する方向性を示した。 所有者不明土地とは、不動産登記簿などの所有者台帳により、所有者が直ちに判明しなかったり、判明して…
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