特集　２０２０年　重大ニュース　インタビュー　大阪経済法科大学　経済学部　教授　米山秀隆氏
ハウジング・トリビューン　2020.12.11　2020.12.11

この記事の情報
掲載誌	ハウジング・トリビューン　2020.12.11（2020.12.11）
ページ数	2ページ　（全2538字）
形式	PDFファイル形式　（753kb）
雑誌掲載位置	34〜35頁目

高経年マンション問題解体資金の積立義務やマンション版空き家法も必要に築年数が40年を超える高経年マンションが増加している。適切な管理・修繕が施されないことで建物が荒廃し、区分所有者だけでなく外部にも悪影響を及ぼし、いわゆる「スラム化」の可能性もあるだけに対応が必要だ。大阪経済法科大学経済学部教授の米山秀隆氏は、解体資金の積立義務やマンション版空き家法も必要になると話す。──高経年マンション問題に関…