然災害の頻発・激甚化で都市再生特別措置法など改正へ
ハウジング・トリビューン 2020.2.14 2020.2.14
| 掲載誌 | ハウジング・トリビューン 2020.2.14(2020.2.14) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1106字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (543kb) |
| 雑誌掲載位置 | 21頁目 |
自己業務用施設も災害レッドゾーンでの開発原則禁止 頻発・激甚化する自然災害の発生を踏まえ、政府は都市再生特別措置法などを改正する。災害危険区域など災害レッドゾーンでの開発を「自己の業務用施設」でも原則禁止するなどが柱。今通常国会で改正案を提出する見通し。 国土交通省は1月下旬に開いた都市計画基本問題小委員会で改正案の内容を説明した。都市再生特別措置法や都市計画法などを束ね、安全なまちづくりのための…
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