国交省、新たな土地施策で中間とりまとめ
ハウジング・トリビューン　2019.12.27　2019.12.27

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掲載誌	ハウジング・トリビューン　2019.12.27（2019.12.27）
ページ数	1ページ　（全1003字）
形式	PDFファイル形式　（551kb）
雑誌掲載位置	50頁目

所有者不明土地や災害対策など盛り込む　国土交通省は第36回の「国土審議会土地政策分科会企画部会」を開催、社会の変化に対応した新たな土地・不動産施策の中間とりまとめを策定した。所有者不明土地問題や災害対策などの項目を盛り込んだ。　現行の「土地基本法」はバブル期の1989年に施行されたもの。30年が経ち我が国の土地・不動産環境は大きく変化しているため、国は2020年に法改正を行う。　同法改正に向け、国…