空き地対策で支援、２０年度税制改正大綱決まる
ハウジング・トリビューン　2019.12.27　2019.12.27

この記事の情報
掲載誌	ハウジング・トリビューン　2019.12.27（2019.12.27）
ページ数	2ページ　（全1428字）
形式	PDFファイル形式　（627kb）
雑誌掲載位置	48〜49頁目

新築住宅など固定資産税特例も延長　自民、公明両党は、2020年度税制改正大綱を決めた。住宅関連でも様々な税制が打ち出された。　全国的に増え続ける空き地の有効活用を税制面から支援する。現行5年以上所有する土地を売却して発生する売却益（譲渡所得）には、所得税と住民税が計20％かかる。これだと低価格でしか売れない土地でも売却益が出れば課税されるため、塩漬けにされるケースも。20年度税制改正大綱では、売却…