特集　空き家対策最前線　回り始める官民連携の自立モデル
ハウジング・トリビューン　2019.9.27　2019.9.27

この記事の情報
掲載誌	ハウジング・トリビューン　2019.9.27（2019.9.27）
ページ数	10ページ　（全11602字）
形式	PDFファイル形式　（1123kb）
雑誌掲載位置	6〜15頁目

　総務省がまとめた「住宅・土地統計調査」によると2018年の空き家数は846万戸で過去最高を更新した。うち約347万戸が何ら利用されず放置された「その他の住宅」であり、老朽化して使い道のない空き家が急増する実態が改めて明らかになった。対策が急務であるが、とくに地方の小規模な自治体では、人材、財政面から単独での対応には限界がある。こうした中で、民間の人材、ノウハウなどをうまく活用して官民連携で空き家…