〔エコノミストリポート〕原発事故　「福島第１原発廃止措置法」制定で東京電力への責任追及が可能に＝尾松亮
エコノミスト　第１０４巻　第３１号　通巻４９２０号　2026.11.10

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第３１号　通巻４９２０号（2026.11.10）
ページ数	3ページ　（全3664字）
形式	PDFファイル形式　（1158kb）
雑誌掲載位置	７８〜８０頁目

　福島第１原発（１Ｆ）の「廃炉完了」とは、何をもって達成されるのか。法令上の終了要件と実際の廃炉計画を検証すると、１Ｆだけが通常の原発と異なる扱いを受ける、制度上の大きな矛盾が浮かび上がる。　福島第１原発は、どのような状態になれば廃炉完了なのか。東京電力は「いつまでに、どのような状態にしていくかについては、地元の方々をはじめとする関係者の皆さまや国、関係機関等と相談させていただきながら、検討を進め…