〔特集〕相続＆実家の処分　不動産評価見直し　相続発生前の駆け込み対策封じ　貸付用に「５年ルール」導入へ＝高山弥生
エコノミスト　第１０４巻　第２１号　通巻４９１０号　2026.7.28

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第２１号　通巻４９１０号（2026.7.28）
ページ数	2ページ　（全2548字）
形式	PDFファイル形式　（1245kb）
雑誌掲載位置	６６〜６７頁目

　賃貸マンションなど不動産の相続税評価が低くなることを利用したあからさまな節税対策に大きく網が掛けられることになった。これまで以上に長期・計画的な対策が必要になる。　２０２６年度税制改正において、相続税の「貸付用不動産の評価方法」に歴史的なメスが入ることとなった。従来の路線価や固定資産税評価額をベースとした相続税評価額と時価との乖離(かいり)を縮小するため、相続開始前５年以内に購入された一定の貸付…