〔特集〕金利１％時代　消費税の行方　減税効果打ち消すコスト高　進む企業の二極化　再編思惑も＝飯島大介
エコノミスト　第１０４巻　第１９号　通巻４９０８号　2026.7.7

　食料品を対象とした２年間限定の消費税減税を巡り、政府・与党は飲食料品の税率を２０２７年４月から１％に引き下げる方向で議論を進めている。超党派で構成される「社会保障国民会議」の結論を経て、秋の臨時国会で速やかに成立させるという。食料品の物価上昇が家計を直撃して久しい中、減税によって生活必需品の店頭価格が下がれば生活負担は軽減するはず、との期待感は非常に大きい。　しかし、減税分が額面通りに物価下落の…