〔特集〕エネルギーの盲点　盲点１２　米「化石燃料復権」の誤算　新設電源の９割が太陽光と風力　イラン戦争で再エネ加速の皮肉
エコノミスト　第１０４巻　第１３号　通巻４９０２号　2026.5.12

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第１３号　通巻４９０２号（2026.5.12）
ページ数	2ページ　（全2395字）
形式	PDFファイル形式　（830kb）
雑誌掲載位置	３８〜３９頁目

　化石燃料の復権を掲げたトランプ政権だが、皮肉にもイラン戦争による原油高騰は、再エネ拡大の強力な追い風となっている。　米トランプ政権のエネルギー政策は２０２５年１月の発足当初、単純明快なものに見えた。就任初日にはエネルギー緊急事態を宣言し、「エネルギードミナンス」を掲げた。これは、国産エネルギーの生産を最大化することで、国内のエネルギー価格を引き下げると同時に、経済成長の加速、国家安全保障の強化、…