〔大阪・関西万博を問う〕／２２　大阪が「副首都」の実現を急ぐなら　防災重視のインフラ整備が不可欠＝木下功
エコノミスト　第１０４巻　第９号　通巻４８９８号　2026.3.31

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第９号　通巻４８９８号（2026.3.31）
ページ数	2ページ　（全2575字）
形式	PDFファイル形式　（555kb）
雑誌掲載位置	４４〜４５頁目

　老朽化が進むのは水道だけではない。道路や岸壁、橋りょう、学校施設、公営住宅など生活に欠かせないインフラ整備が急務だ。　大阪府と大阪市がともに過去最大の予算規模となる２０２６年度当初予算案を発表した。歳入は企業収益の堅調さなどによる税収増が過去最高。歳出は人件費や社会保障関連費の増加に加え、高校授業料の無償化（大阪府）や０〜２歳児の保育料無償化（大阪市）などの重点施策で規模が拡大する。２０２５年日…