〔東奔政走〕自民党内に強まる早期解散論　立憲民主は存亡かかる状況＝人羅格
エコノミスト　第１０４巻　第２号　通巻４８９１号　2026.1.20

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第２号　通巻４８９１号（2026.1.20）
ページ数	2ページ　（全2061字）
形式	PDFファイル形式　（1629kb）
雑誌掲載位置	６６〜６７頁目

　２０２６年の政治は、高市早苗首相が早期の衆院解散に踏み切るかどうかが最初のポイントになる。「円安・物価高」と「対中関係」という二つの不安要因があるだけに、自民党内には高支持率のうちに民意を問うべきだ、との声が強まっている。　野党は立憲民主党に停滞感が強く、野田佳彦代表は党の弱点を克服できていない。このままだと厳しい状況に置かれそうだ。　◇「円安」「対中」不安抱え「目の前でやらなきゃいけないことが…