〔エコノミストリポート〕２６年民法改正で大転換　強すぎる権限に“大ナタ”　政府が成年後見人廃止検討＝種市房子
エコノミスト　第１０４巻　第１号　通巻４８９０号　2026.1.6

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第１号　通巻４８９０号（2026.1.6）
ページ数	3ページ　（全3363字）
形式	PDFファイル形式　（1273kb）
雑誌掲載位置	８２〜８４頁目

　高齢化・大相続時代を迎えた中、成年後見制度の抜本改革が進む。　政府内で、成年後見人の廃止が議論されている。本来、成年後見人は、認知症や知的・精神障害などで判断能力に問題がある人の財産管理や福祉サービスの利用などを支援するはずだが、権限が広範で、解任・交代が困難なことから、本人・親族とのトラブルが報告されてきた。早ければ、２０２６年の通常国会で民法が改正される。00年に導入された成年後見人に関する…