〔特集〕２０２６世界経済総予測　高市発言の余波　狙いは「東アジア戦後秩序」の変更　高市氏に問われる安倍外交の継承＝川島真
エコノミスト　第１０４巻　第１号　通巻４８９０号　2026.1.6

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第１号　通巻４８９０号（2026.1.6）
ページ数	2ページ　（全2614字）
形式	PDFファイル形式　（887kb）
雑誌掲載位置	３４〜３５頁目

　中国は過去、尖閣問題でも日本に責任転嫁し「現状変更」を図った。高市首相は安倍外交を継承し、事態鎮静化を図るべきだ。　高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発、日中間交流のレベルを大きく後退させている。高市首相は２０２５年11月の衆院予算委員会で台湾有事に関連し、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と答弁した。高市首相の発言は、集団的自衛権の存立危機事態の内容や、こ…