〔闘論席〕古賀茂明
エコノミスト 第１０３巻 第２８号 通巻４８８２号 2025.10.7
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０３巻 第２８号 通巻４８８２号（2025.10.7） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全807字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1168kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３頁目 |
政府は東京電力柏崎刈羽原子力発電所をはじめ原発の再稼働に躍起だ。８月29日には、原発周辺の自治体の公共事業に対する国からの補助金を定めた「原発立地地域振興特別措置法」の適用範囲を、現在の原発の半径10キロ圏内から30キロ圏内に拡大する方針を決めた。 安全性、避難計画、核のゴミなど住民は不安と不満だらけの状況だが、真面目に対応すると原発を動かすことができなくなるため、政府はこれを無視している。その…
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