〔特集〕マンション管理の大問題　最新！関連法改正　住民の合意形成へ要件緩和　「管理のプロ」法人の創設も＝中山登志朗
エコノミスト　第１０３巻　第２５号　通巻４８７９号　2025.9.9

　マンションの建て替えや解体、売却で住民が決議を得るのも大変だが、それはあくまでスタートにすぎない。結局は住民全員の理解や協力が必要なことを認識する必要がある。　区分所有法およびマンション管理適正化法などの改正案が５月23日の参議院本会議で可決・成立した。これによって法案は正式に法律となり、区分所有法は来年４月１日施行、適正化法は今年中に施行されることとなった。適正化法は２０２２年に改正されたばか…