〔特集〕アメリカ革命２０２５　日本の自動車業界　トヨタが約１・３兆円減益　地産地消を前倒しで実施へ＝遠藤功治
エコノミスト　第１０３巻　第１３号　通巻４８６７号　2025.5.6

　日本の基幹産業である自動車にも追加関税が課され、自動車メーカー各社は自助努力による対応を迫られている。“トランプ関税”が発表された４月３日以降、東京市場は４月３〜７日の３営業日で約13％下落した。特に自動車は、マツダが19％、日産自動車が18％、ＳＵＢＡＲＵが16％、トヨタ自動車が15％、ホンダが11％下落した。今回のトランプ関税では、米国に輸入される自動車すべてに25％の追加関税が掛かる。また…