〔独眼経眼〕インフレ下で所得税負担は増えている＝斎藤太郎
エコノミスト　第１０３巻　第７号　通巻４８６１号　2025.3.11

　個人消費は緩やかに持ち直しているが、実質可処分所得の低迷を背景に、依然として新型コロナ禍前（２０１９年平均）の水準を下回っている。足元の実質可処分所得減少の主因は物価高だが、家計の税負担が高まっていることも可処分所得の押し下げ要因となっている。　雇用者数や給与が増加すれば、家計の所得税額が増えることは当然だが、問題は給与総額以上に所得税額が増えていることだ。国税庁の「民間給与実態統計調査」による…