〔１０３万円の壁〕中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず＝八田達夫
エコノミスト　第１０３巻　第４号　通巻４８５８号　2025.2.4

「手取りを増やす」政策手段として国民民主党は、課税最低限を引き上げる減税を提唱している。だが、この案では、経済活性化につながらない。　国民民主党は基礎控除の引き上げによって、課税最低限を１０３万円から１７８万円まで引き上げる減税を提唱している。　課税最低限の引き上げは、納税者の手取り額を増やすが、よく知られているように上げ幅は高所得者ほど大きい（同党案では、手取り額の上昇は限界税率が15％の人の場…