〔エコノミストリポート〕原発 新増設の新制度への疑問 巨額費用は新たな国民負担＝本橋恵一
エコノミスト 第１０２巻 第３５号 通巻４８５２号 2024.12.3
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０２巻 第３５号 通巻４８５２号（2024.12.3） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全3857字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （770kb） |
| 雑誌掲載位置 | ６８〜７０頁目 |
莫大な原発建設費を新たに国民が負担する制度が検討されている。 東京電力福島第１原発事故以降、初めて原発推進にかじを切った岸田文雄前政権は今年８月、「規制資産ベース（ＲＡＢ）モデル」という手法を活用した原発の新増設を支援する制度（原発ＲＡＢ制度）の検討を開始した。石破茂新政権は岸田前政権の原発政策を踏襲すると思われ、日本の原発政策は一つの岐路に差し掛かっているといえよう。だが、原発ＲＡＢ制度の導入…
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