〔深層真相〕「岸田後」見据えたアメ？ 投信管理費の軽減策
エコノミスト 第１０２巻 第２９号 通巻４８４６号 2024.10.1
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０２巻 第２９号 通巻４８４６号（2024.10.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全551字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （256kb） |
| 雑誌掲載位置 | １１頁目 |
政府が１月、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を拡充したことで個人投資家に投資信託が浸透する中、国が金融機関の負担軽減策を打ち出した。岸田政権の目玉政策「資産運用立国」の陰で金融業界がつのらせてきた不満が背景にある。 金融庁は８月30日に公表した新行政方針で、投信に関する重要データを事業者間で連携する専用ネットワークの仕様について、２０２５年度内をめどに標準化するようシステム会社に促す方針を示した。…
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