〔捜査・冤罪〕鹿児島県警の「記録廃棄」文書 真実発見の「公共財」意識が欠如＝指宿信
エコノミスト 第１０２巻 第２５号 通巻４８４２号 2024.8.20
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０２巻 第２５号 通巻４８４２号（2024.8.20） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全2820字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1348kb） |
| 雑誌掲載位置 | ４２〜４５頁目 |
捜査機関が集めた証拠に被告人の無罪をうかがわせる情報が含まれる可能性は否定できない。証拠に関する考え方や扱いのルール、アクセス方法を整えるべきだ。 九州のブロック紙『西日本新聞』が今年６月８日、鹿児島県警が内部文書において、事件記録をすべて保管せず適宜廃棄するよう指示していると報じた。再審請求で、それまで検察に送っていなかった書類が法廷に出て再審開始に有利となったケースを念頭に「再審や国賠（国家…
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