〔グラフの声を聞く〕円安で広がる日米の賃金格差=市岡繁男
エコノミスト 第102巻 第16号 通巻4833号 2024.5.28
掲載誌 | エコノミスト 第102巻 第16号 通巻4833号(2024.5.28) |
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ページ数 | 1ページ (全572字) |
形式 | PDFファイル形式 (254kb) |
雑誌掲載位置 | 90頁目 |
厚生労働省の毎月勤労統計は、5人以上の事業所の労働者数と現金給与総額、労働時間を発表する。そのデータから労働者の平均時給を算出すると2434円(12カ月移動平均)となる(図1)。1994年初は2211円だったので、この30年間で10%しか増えていない。 この間、消費者物価指数(帰属家賃を除く)は13・7%上昇したので、実質賃金はその分だけ目減りする。事実、実質賃金指数は2022年4月から24カ月…
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