〔特集〕相続登記義務化 登記の実効性 抜けない「伝家の宝刀」で違反時の罰則は骨抜きか＝荒井達也
エコノミスト 第１０２巻 第１２号 通巻４８２９号 2024.4.23
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０２巻 第１２号 通巻４８２９号（2024.4.23） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2992字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （559kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３８〜３９頁目 |
３年以内に相続登記をしなければ、10万円以下の過料が科されることになったが、実はまったく相続登記を申請しない人の摘発は難しい。 今年４月から相続登記が義務化された。今後、相続人は、不動産の相続を知ってから３年以内に相続登記を行う義務を負う。この相続登記の義務化と呼ばれる政策は、政府が掲げる所有者不明土地問題への対策の中でも目玉の政策だが、法務省が出した通達により政策の実効性が骨抜きになってしまっ…
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