〔学者が斬る・視点争点〕再考が求められる学校給食無償化＝小林航
エコノミスト 第１０１巻 第３７号 通巻４８１２号 2023.10.31
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０１巻 第３７号 通巻４８１２号（2023.10.31） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2834字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （386kb） |
| 雑誌掲載位置 | ４２〜４３頁目 |
経済学の観点から学校給食の無償化について考える。 ◇全額税負担で格差はかえって拡大 学校給食にかかる費用は、誰が負担するのが望ましいのだろうか。学校給食法では、小中学校の給食の実施に必要となる施設費や人件費については学校設置者である地方自治体の負担とし、食材費を中心としたそれ以外の経費については保護者の負担としているが、近年、これを無償化する自治体が増えている。さらに政府も今年６月に閣議決定した…
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