〔特集〕税務調査 海外財産 「３調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大＝多田恭章
エコノミスト 第１００巻 第４６号 通巻４７７３号 2022.12.6
| 掲載誌 | エコノミスト 第１００巻 第４６号 通巻４７７３号（2022.12.6） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2454字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1046kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２０〜２１頁目 |
今年度の税制改正で、財産債務調書の提出義務者の対象に、財産10億円以上の人も新たに加えられた。 海外取引による課税逃れを封じるため、近年、国税当局は日本人が保有する国外財産に対する情報収集を強化している。そのためのツールとして代表的なのが「法定調書」と呼ばれるものであり、その中でも「国外財産調書」「財産債務調書」「国外送金等調書」の３調書を国税当局は海外資産把握手段として重要視している。 近年で…
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