〔グラフの声を聞く〕円安を享受する日本の対外投資＝市岡繁男
エコノミスト　第１００巻　第３６号　通巻４７６３号　2022.9.27

　今年８月の東京都区部の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年比３・５％増と、消費税率引き上げの影響が本格化した２０１４年９月以来の水準となった。だが日銀は量的緩和の維持を優先し、４年債以下の国債利回りはいまだマイナス金利のままだ。米２年債利回りが３・５％台にある現状を鑑みると、米国株が大暴落でもしない限り、円安が止まらなくなる怖さがある。　もっとも、公的年金を運用する年金積立金管理運…