〔ＦＯＣＵＳ〕７年ぶり節電要請　「純減」続く火力発電所　夏だけでなく冬も危機＝小笠原潤一
エコノミスト　第１００巻　第２５号　通巻４７５２号　2022.6.28

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１００巻　第２５号　通巻４７５２号（2022.6.28）
ページ数	2ページ　（全1010字）
形式	PDFファイル形式　（832kb）
雑誌掲載位置	１１〜１２頁目

　政府は６月７日、電力需給に関する検討会合を開催し、今年夏に電力の需給逼迫(ひっぱく)が見込まれるため全国を対象に節電要請を行うことを決定した。期間は７月１日〜９月30日で数値目標は設けない。節電要請は２０１５年以来７年ぶりとなる。　ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す「予備率」は３％が最低限とされるが、７月の予備率は中部・東京・東北電力管内で３・１％に落ち込む見通し。北陸、関西、中国、四国、…