〔特集〕日本経済総予測２０２２　所得倍増の条件　内部留保を継続的な賃上げに　税制と産業政策の２本柱で実現＝玉田樹
エコノミスト　第９９巻　第４７号　通巻４７２７号　2021.12.21

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９９巻　第４７号　通巻４７２７号（2021.12.21）
ページ数	2ページ　（全2391字）
形式	PDFファイル形式　（649kb）
雑誌掲載位置	２８〜２９頁目

　岸田文雄政権が“ついに”賃金アップを政策の中心に据えた。日本より低い賃金だった欧米諸国が、２０１２年あたりから賃上げを開始し、今やおしなべて日本よりも５割も高くなったのに対し、日本は00年から20年間も賃金が全く上がらずこれを放置し、横ばいが続いていたからだ。　◇毎年20兆円ため込む　岸田政権は産業界に対し３％の賃上げを要請したが、今のところ企業がこれに十分に応えるかは定かでない。しかし、適切な…