〔特集〕変わる相続・登記・民法 相続４ 突然固定資産税の通知が！ 市町村が相続人探しやすく実際の所有者へ課税可能に＝編集部
エコノミスト 第９９巻 第２９号 通巻４７０９号 2021.8.3
| 掲載誌 | エコノミスト 第９９巻 第２９号 通巻４７０９号（2021.8.3） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1174字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （310kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２７頁目 |
相続登記を済ませていない不動産に対する固定資産税課税が強化された。２０２１年度の課税分から、相続登記を済ませていないが実際には所有している場合に、市町村へ相続人の氏名や住所を申告させることが可能になったのだ。これにより、市町村は実際の所有者を把握して、課税通知できるようになった。 固定資産税は、毎年１月１日時点の土地や建物の所有者を納税義務者として市町村（東京23区は東京都）が課税する。課税対象…
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