〔学者が斬る・視点争点〕「在宅７割」が不可能な理由＝吉田裕司
エコノミスト　第９８巻　第３８号　通巻４６６９号　2020.10.6

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９８巻　第３８号　通巻４６６９号（2020.10.6）
ページ数	2ページ　（全2777字）
形式	PDFファイル形式　（612kb）
雑誌掲載位置	４０〜４１頁目

　◇日本は在宅で生産性が落ちる　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、西村康稔経済再生担当相が７月末、各企業における「テレワーク率70％」を経済界に要請したことは記憶に新しい。テレワークは、公共交通機関の利用や職場での密集を避けるには有効な手段だ。コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される冬に向け、導入企業が増える可能性もある。　とはいえ、テレワーク率を「70％」まで普及させることは果たして本当に…