〔特集〕米国経済　住宅投資　「個人消費に影響」　持ち家価値の下落が深刻な消費冷え込み招く＝荒武秀至
エコノミスト　第９８巻　第２２号　通巻４６５３号　2020.6.9

　米国の住宅着工件数は、今年１月の年率１６１万件をピークに急落した。住宅投資は米国経済の３％しかないので、69％を占める個人消費、14％の設備投資と比べ軽視されやすい。　しかし、（１）景気の先行性、（２）金融危機の引き金、（３）個人消費への影響──という３点から経済予測には欠かせない重要項目だ。　◇元々減っていた新築　まず、「景気の先行性」に着目すると、過去は、景気後退に入る１年ほど前に住宅着工件…