〔特集〕変わる！不動産法制　所在不明の共有者　売却や取り壊し時の障害を「供託」制度活用で容易に＝吉田修平
エコノミスト　第９８巻　第１２号　通巻４６４３号　2020.3.24

　所有者不明土地を巡っては、現行の民法では対応できない問題が顕在化している。共有制度や、隣接する土地・建物との関係（相隣関係）もその一つである。法制審議会の民法・不動産登記法部会は、共有制度や相隣関係の見直し案も提示している。では、実際に問題となりうるケースでは、どのような見直しが行われるのだろうか。　＜ケース１＞　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５人で土地を共有しており、Ａ〜Ｄの間では土地売却を合意している…