〔特集〕民法改正　賃金債権の時効　民法を下回る「３年」で決着　５年後に「５年」へ見直し？＝水口洋介
エコノミスト　第９８巻　第８号　通巻４６３９号　2020.2.25

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９８巻　第８号　通巻４６３９号（2020.2.25）
ページ数	2ページ　（全1154字）
形式	PDFファイル形式　（868kb）
雑誌掲載位置	３０〜３１頁目

　社員が未払い賃金や残業代などを請求できる期間について、「過去2年分」だったのを当面の間「過去3年分」とする労働基準法改正案が、開会中の今通常国会で可決される見通しだ。4月1日に施行される改正民法では、未払い賃金の請求権が消える時効が1年から5年に延びている。労働者にとって、労基法上の規定が民法上の規定より不利に働くという逆転現象が、当面の間続くことになる。　これまで未払い賃金や残業代（時間外・休…