〔深層真相〕急増する「粉飾倒産」　地銀の業績を直撃
エコノミスト　第９８巻　第４号　通巻４６３５号　2020.1.28

「申し立て会社は昭和59（１９８４）年ごろから、粉飾決算を重ね、その後もこれを継続した」。１月６日に民事再生法を申し立てた事務機器・スチール家具卸の玉屋（島根県）の「民事再生手続開始申立書」には、同社が35年にわたり粉飾決算を続けた詳細な記載があった。減価償却を一部しか行わない、架空の棚卸し資産を計上、回収不能な売掛金・未収入金などの貸し倒れ処理をしないなど、粉飾を続けた様子が垣間見える。　また、…