〔深層真相〕化石燃料派ｖｓ脱炭素派　日本は「調整役」になれず
エコノミスト　第９８巻　第２号　通巻４６３３号　2020.1.14

　旧ソ連の石油・天然ガスを西側の資本や技術で開発し、市場原理導入や外貨獲得を目指してきたエネルギー憲章条約（ＥＣＴ、本部はブリュッセル）が正念場を迎えている。条約発効から20年以上が経過し、国際社会が化石燃料から脱炭素化へとシフトするなか、時代の要請に応えられていないためだ。　ＥＣＴでは現在、組織改革に向けた交渉が50カ国及び２国際機関の締約国・機関の間で始まっているが、中央アジア諸国を中心に化石…