〔エコノミストリポート〕携帯電話料金に政府規制 auは継続、ソフトバンクは撤廃 「2年縛り」で分かれた顧客戦略=佐野正弘
エコノミスト 第97巻 第39号 通巻4620号 2019.10.8
掲載誌 | エコノミスト 第97巻 第39号 通巻4620号(2019.10.8) |
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ページ数 | 3ページ (全3293字) |
形式 | PDFファイル形式 (900kb) |
雑誌掲載位置 | 81〜83頁目 |
改正電気通信事業法が2019年10月1日に施行され、携帯電話業界の商習慣を覆す規制が導入される。主な改正ポイントは、(1)携帯電話の通信料金と端末代金を明確に分離した「分離プラン」の導入義務化、(2)端末の値引き額上限を2万円までに制限する、(3)2年契約を条件に通信料金を割り引く「2年縛り」の違約金上限を1000円に引き下げる──ことだ。 18年に菅義偉官房長官が値下げに言及したことを受けて、…
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