〔特集〕ファーウェイ大解剖　スマホ４０００万台減でも　販売減は米中韓企業が補う　米国圧力は台湾３社に及ばず＝大山聡
エコノミスト　第９７巻　第２８号　通巻４６０９号　2019.7.16

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９７巻　第２８号　通巻４６０９号（2019.7.16）
ページ数	2ページ　（全2553字）
形式	PDFファイル形式　（485kb）
雑誌掲載位置	３２〜３３頁目

　米中摩擦が連日の話題となっている。特に米国政府によるファーウェイ排除の呼びかけと、中国からの輸入品に対する関税措置などが注目を集めているが、これらをひとまとめに考えようとすると、重要な論点を見落とす恐れがある。　まず中国からの輸入品に対する関税措置は「愚策」だ。古い事例だが、１９８０年代に米国は日本からのパソコン輸入を制限する目的で、１００％の関税を課していた。当時、米国向けのパソコン輸出で最大…