〔特集〕相続法＆税　いらない“負”動産　国庫帰属させる相続放棄　共有持ち分は“押し付け”可＝三平聡史
エコノミスト　第９７巻　第１８号　通巻４５９９号　2019.5.7

　地方に土地や建物があるが、子は全員都会にいて、父母亡き後は空き家となっている、といった相談がよく持ち込まれる。相続によって、こうした不動産は兄弟姉妹の共有となっていることが多い。　都心の不動産であれば売却は可能だが、過疎が進む地域は不動産の買い手が付かない。建物が老朽化して解体したいが、土地の評価額が低く、売却しても解体費用すら捻出できないこともある。こうした土地や建物が放置されている。　日本人…