〔特集〕税理士・司法書士・社労士　相続編　過払い相続税　「還付バブル」は崩壊　申告額も小粒化＝岡田英
エコノミスト　第９７巻　第１３号　通巻４５９４号　2019.4.2

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９７巻　第１３号　通巻４５９４号（2019.4.2）
ページ数	2ページ　（全2255字）
形式	PDFファイル形式　（1455kb）
雑誌掲載位置	３０〜３１頁目

　払いすぎた相続税を取り戻す「還付バブル」がはじけた。国税庁が、還付バブルの主な発生要因となっていた「広大地」という土地の評価ルールを２０１８年の相続分から変更し、相続税評価の際の減額率を大幅に縮小したためだ。さらに、１件当たりの相続額が小粒化していることも背景にある。　相続税の申告は被相続人の死後10カ月以内に行う必要がある。その当初申告を、相続専門の税理士が「セカンドオピニオン」として「間違い…