〔ＦＬＡＳＨ！〕日欧ＥＰＡ発効　企業に「原産地証明書」リスク　下請けに負担強いる動きも＝羽生田慶介
エコノミスト　第９７巻　第７号　通巻４５８８号　2019.2.19

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９７巻　第７号　通巻４５８８号（2019.2.19）
ページ数	2ページ　（全1332字）
形式	PDFファイル形式　（1433kb）
雑誌掲載位置	１３〜１４頁目

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が２月１日発効した。世界の貿易額の約４割を占めるこのＥＰＡは日本にとり、輸入ではＥＵからのワインなどに課す関税が即時撤廃される一方で、輸出ではＥＵへの自動車に課された関税が段階的に撤廃されるなどし、政府は実質ＧＤＰ（国内総生産）を約５兆円押し上げる効果があると試算する（77ページに関連記事）。　だがこのＥＰＡでは、輸出企業自らが「原産地証明」をしなけ…