〔特集〕2019日本経済 増税と景気 税収増は14年の4分の1程度 手厚い対策で緊縮財政効果減=永浜利広
エコノミスト 第96巻 第50号 通巻4581号 2018.12.25
掲載誌 | エコノミスト 第96巻 第50号 通巻4581号(2018.12.25) |
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ページ数 | 2ページ (全2745字) |
形式 | PDFファイル形式 (1115kb) |
雑誌掲載位置 | 24〜25頁目 |
2019年10月の消費増税前後における一般政府の歳入増加額を試算すると、軽減税率はじめすでに確定している対策のみを考慮しても、前回14年4月の4分の1程度になる。 参考のために1997年4月と14年4月、19年10月のそれぞれについて、マクロの歳入増減額は、日銀が試算した消費増税前後の家計のネット負担額から推定できる。97年は税率の引き上げ幅は2%で、税収増は年5・2兆円。だが、所得減税打ち切り…
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